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法人のお客様

｜安心して会社経営を行うために｜事業保障対策資金｜死亡退職金、弔慰金の準備資金｜
｜生存退職金、退職慰労金の準備資金｜事業承継対策資金｜福利厚生資金｜

事業保障対策資金

経営者に万が一のことが起きたときのために、会社の運転資金を確保しておきたいものです。

考えられるリスク

• 取引先や金融機関が経営者に対して持っている『信頼と期待＝企業そのものの信用』が不安定な状況になる恐れがあります。
• 経営者に万一のことがあった時、事業に悪影響を及ぼすかもしれません。
  金融機関や取引先は債務の早期返済や現金での取引を迫る可能性もあります。
• 従業員の会社に対する不安が募り、退職者が続出し、優秀な人材が流出してしまう恐れもあります。

資金事業保障対策は、事業保障資金として借入金の返済・買掛金の支払・支払手形の決済など、貴社の社会的信用を守るための資金として活用いただけます。

事業保障資金の目安

※短期借入金・買掛金・支払手形の合計額を1.7倍する理由…
受取保険金は雑収入となり、債務返済に充当しましても損金処理は出来ませんので法人税（41.87％）が課税されますことを勘案しているためです。

役員と従業員の公的保障の違い